| １９９７年４月１０日の日本流通産業新聞の記事 |
記事題名・・・・「『マルチ商法』という言葉の終焉」 ◆ＭＬＭの先駆的な企業であるアムウェイが、経済雑誌「実業界」との裁判に勝訴したという記事です。 ◆この記事の要点は以下です。 |
| ●実業界が、雑誌の中で、アムウェイの商法を「マルチ商法」としたことで、アムウェイ側が名誉毀損で訴えていた。 ●東京地裁が、ＭＬＭ（紹介販売）の代表格である日本アムウェイの商法を「マルチ商法」とすることが、名誉毀損に当たると判断、アムウェイの勝訴。 |
| ◆この判決は、アムウェイだけの問題にとどまらず、東京地裁という司法の場で「ＭＬＭビジネス」または「ネットワークビジネス」そのものが、「マルチ商法」と明確に区別され、正当なビジネスとして定義されたことを意味するものです。 ◆この判決によって、今後、正当なＭＬＭやネットワークビジネスを指して、「悪徳商法」であるとか、「マルチ商法」だとか言った者は、名誉毀損で訴えられ、損害賠償を課せられることになるのです。 ◆法的に不安な方は、この判決が味方になるのです。 ◆以下、記事の抜粋。 （この特集のすべてに言えることですが、特集の性格上、読み物が多いです。従いまして、インターネットの電話回線は、その都度こまめにお切りになって、ごゆっくりとお読みください。それか、一度すべてのページをクリックした後で、回線を切ってからお読みになることをおすすめします。） |
| 「『マルチ商法』・・・・この言葉が業界内で終止符が打たれた。日本アムウェイは、実業界と裁判を行っていたが、その中で、東京地裁が２月２８日に出した判決は、『マルチ商法』および『マルチまがい商法』の言葉は一般に的に悪徳商法、悪質商法の意味で用いられるとしたうえで、日本アムウェイの商法が『マルチ商法とは認められない』というものだった。これは、過去３０年間の業界史の中で画期的なことといえる・・・・・・・ 『マルチ』の用語のもとになった『マルチレベルマーケティング』は米国では正当な市民権を得ている。成功、失敗の原因を、自己に帰す個人主義が成熟した国家であることもその理由といえる。 しかし、日本には成功したら自分の手柄にしても、失敗すると責任転嫁する依存型の体質があり、個の確立が遅れていることが、被害者を増やした面もあった。 これまでは大手マスコミは悪徳商法の代名詞として『マルチ商法』の表現を使用してきた。しかし、東京地裁が紹介販売（消費者参加型訪問販売）の代表格である日本アムウェイの商法を『マルチ商法』とすることが名誉毀損に当たると判断したわけだ。 その後、紹介販売は第２世代に入り、過剰在庫を禁止して教育システムをつくり、ランクごとの平均収入の情報公開などで、販売員に配達した仕組みを持つ企業が増えた。 第３世代として、販売員に仕入れをさせず、あっせん、仲介を行い、会社がダイレクトリーデリバリーで商品発送、代金回収も行う形態の企業が出現。 現代はさらに新しい第４世代に入っており、消費財を扱いながら、開始後数年で３百億〜４百億円を売り上げるほど、参加者は広がってきた。 この歴史の中で昨年１１月２１日、改正訪問法が施行され、末端販売員でも悪質なものは規制の対象にするなど、常軌を逸した販売方法は取れない状況になってきている。・・・・・・ 今回の判決は、『マルチ商法』が悪質商法、悪徳商法の意味を持つと現実的な判断をした上で、日本アムウェイのビジネス自体が全く『マルチ商法』に当たらない、としたことの意味は大きい。 これは単に、日本アムウェイが月刊誌「実業界」に勝訴したという一企業的な意味合いにとどまらず、これまで報道されるがまま、泣寝入りするしかなかった紹介販売業者が、異議を唱える裏付けができたといえる。今後の業界の発展に大きな意味がある。 |